2019-03-20 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
昨年九月に、農研機構は、防災科学技術研究所等との共同研究によって、地震、豪雨のときに、ため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、予測情報をインターネットやメールを通じて防災関係者に配信するとともに、被災したため池の状況を全国の防災関係者に情報共有する災害情報システムを開発したと発表しました。これはすばらしいものだと思います。
昨年九月に、農研機構は、防災科学技術研究所等との共同研究によって、地震、豪雨のときに、ため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、予測情報をインターネットやメールを通じて防災関係者に配信するとともに、被災したため池の状況を全国の防災関係者に情報共有する災害情報システムを開発したと発表しました。これはすばらしいものだと思います。
お話にありましたように、平成十六年の新潟県中越地震で、営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえまして、国土交通省、ＪＲ各社、鉄道総合技術研究所等で設置いたしました新幹線脱線対策協議会におきまして、脱線や脱線後の逸走、いわゆる逸脱を防止する対策や脱線防止ガード等の整備方針等を検討してまいりました。
これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院、防災科学技術研究所等の機関が整備をいたしました観測点についても監視に活用しているところでございます。 この全国の火山の観測監視体制でございますが、これまで順次強化を進めてきております。具体的には、平成二十一年度から二十二年度にかけましては、気象庁において新たに十三の火山を、観測施設を新たに新設をいたしました。
○林国務大臣 先ほど申し上げました、委員からも取り上げていただきましたこの報告書にもそう指摘がございましたので、特に、重点二十五火山というのが示されておりますが、これを中心に、大学、防災科学技術研究所等に設置された観測点のデータを活用しつつ、大学等において火山研究が進められております。
加えて、東京大学や防災科学技術研究所等の研究機関が設置している観測機器のデータも活用し、監視を行っているところです。 また、昨年九月の御嶽山の噴火を受け、気象庁では、常時観測火山について観測体制を強化してまいります。富士山についても、今年度の補正予算で、さらに傾斜計を増設し、一層の観測体制強化を図ることとしております。
ただ、もちろん、大臣が申し上げたように、じゃ、それが第三国に本当に移転をすることなくその国が我が国としっかりと共同研究なりができるかどうかと、そういうことも含めて厳格にということは当然最優先で考えられることでございますけれども、間違いなく我が国の例えば技術研究所等が、防衛技術研究所が行っているようないろんな研究が、今までは例えば外国のシンポジウムに行っても研究の論文すらなかなか発表できなかったと、これもある
本件につきましては、詳細な原因はまだ判明しておりませんが、ＪＲ西日本からは、当面の対策として、ギアケースの油汚損の確認といったことを行うとともに、原因につきましては財団法人鉄道総合技術研究所等とともに調査を行うといったことを報告を受けておりまして、その調査結果を待っておるといったところでございます。
それらにつきましても、こういうものに天然の砂とか鉄鋼スラグなどを混合することによりまして、干潟の材料とか覆砂の材料、貧酸素水塊の発生源と言われている海域の深掘りの埋め戻し、そのようなものに有効利用できないかということを我々の独立法人の港湾空港技術研究所等に検討をお願いしているところでございます。
御省から出された国土交通総合技術研究所等の資料から、地震時に滑動崩落する可能性のある潜在的に危険な大規模盛り土造成地は全国に約一万三千カ所、その中で、国道や県道などの主要道路や鉄道、河川、自治体が指定した災害の避難場所等に重大な被害を与える可能性のあるところがピックアップして約千カ所と。この千カ所について早急な対策が必要というのがこの案であると思います。十年で半分にするということであります。
コストの問題も、これは具体的には、民放さんと一緒に電波を発射するところにつきましては共同建設という手段は大変有効でございまして、共同建設を進めることでのコストダウン、それから、そういうふうなコストダウンそのものを実現するための技術開発、これも、現在、ＮＨＫの技術研究所等で行っているところでございます。それを組み合わせて、我々は二〇一一年実現に向けて努力しているというところでございます。
それから、渋谷の放送センターとか愛宕山の博物館とか砧のＮＨＫの放送技術研究所等でもお越しになれば見られるし、それから、全国の拠点の七局、ＮＨＫの中の札幌とか仙台とか七つの放送局でも見られるようにするということで、当面はそういうふうにしてお楽しみいただきたいし、長期的には、いろいろ時代が変化して、先生のおっしゃるようなことが実現するような時代にやがてはなるのではないかというふうに思っております。
そしてまた、民間鉄道につきましても、国鉄の当時の技術研究所等の力をかりながら事故原因を究明し、当時の運輸省に報告するというような経緯がございました。しかし、ＪＲとなった後、そうした事柄が必ずしも適切でないということが一つ。
また、事故防止のベースとなる基礎研究を鉄道総合技術研究所等において充実することも、長い目で見て重要なポイントであると考えます。 いずれにしましても、日比谷線事故調査検討会に参加させていただいた者としましては、事故調査体制が一刻も早く充実されることを切望するものでございます。 以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうも、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○近江分科員 宇宙開発につきましては、ＮＡＳＤＡ、それから文部省の宇宙研、それから科学技術庁の航空宇宙技術研究所等があるわけですね。この辺の持っておられる知識、ノウハウ、すべてこれを生かしていかなきゃいけないと思うんですね。その辺の連携といいますか、それはどういうようになっておりますか。
なお、中国の話もありましたけれども、我が国におきましても航空宇宙技術研究所等でＨＯＰＥ—Ｘ、御存じかとも思いますけれども、無人の宇宙往還機、ちょうどスペースシャトルと同じような形でございますが、無人でありますが、それの実験を続けておりまして、つい先日も、南太平洋のクリスマス島の滑走路を利用するための現地との契約調印等も行われたわけでありまして、宇宙開発については引き続いて推進をしていくつもりでございます
先般も私、ソニーのメディアワールドあるいはナショナルの最新の技術研究所等を訪ねてみましたが、想像を絶するような、既に先取りの、私たちの暮らしへの大きな情報産業というものが、今研究が熱心に進められておりますので、これが実用化されるのはもう時間の問題だろうなという思いがいたします。
昨年六月に青森県が作成いたしました新計画の骨子案におきましては、量子科学研究機構や環境科学技術研究所等のエネルギー、環境関連分野の研究開発機関の立地や多角的な産業集積の拠点等として長期的な視点に立った地域の有効活用を図ることを目指しているものと承知をいたしております。
それ以外にも、先ほど申し上げました成層圏無線プラットホームにつきましては科学技術庁航空宇宙技術研究所等との連携、それから先ほどお話に出ておりましたが、ＩＴＳ、高度道路交通システムにつきましては通産省電子技術総合研究所、あるいは建設省の土木研究所といったようなことで、それぞれの国の研究機関との連係プレーも行われております。
現に、当庁の関係でも、宇宙開発事業団やあるいは航空宇宙技術研究所等で関連の研究なりが行われているようでありますが、私は、やはりそういう長期的な視野に立って進めていく必要があるのかなという感じを受けております。
ただいま先生御指摘のように、運輸省におきましても、ただいま御指摘がございました船舶技術研究所等々研究機関がございまして、研究を行っているわけでございますが、国の研究は、主として行政ニーズに基づいた、例えば安全基準の策定に必要な研究というようなものに重点を置いてやっているところでございます。